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事実婚で相続はどうなる?

事実婚でよくあるご質問

事実婚の夫婦の相続はどうなる?

事実婚のご夫婦の場合、法律上の夫婦と大きく違う点は、「相続権がない」ということです。
また、税金面でいうと、事実婚の場合、配偶者の税額軽減が受けられません。

たとえば、法律婚の妻であれば、相続により取得した遺産額1億6000万円までは相続税が課税されませんが、事実婚の妻には適用されません。
また、事実婚の妻が夫の相続財産を取得した場合、相続税額が2割増しで課税されます。

上記をふまえたうえで、連れ添ったパートナーに財産を残すためには、主に以下のような方法が考えられます。

①パートナーに対して「財産を遺贈する」内容の遺言書を残しておく。
②パートナーとの間に、死因贈与契約を締結しておく。
③生前に財産を贈与する。

④パートナーを保険金受取人にした生命保険に加入する。
生前に婚姻届を出して法律上の夫婦になる。

①の「遺贈する内容の遺言書」を残しておくことは、パートナーの将来の不安を解消するためにはとても大切なことです。

②もう一つとして「死因贈与契約」という方法があります。
死因贈与とは、生前の契約で財産を分け与えることをいいますが、その贈与の効力は、贈与者の死亡のときから生じる点では相続(遺贈)と同じです。
たとえば、「不動産を贈与するかわりに、老後は同居して面倒を看てほしい」というように、義務・負担などの条件を付ける「負担付死因贈与契約」という制度もあります。
死因贈与契約は遺言と同じく、執行者を指定しておくことができます。
他の相続人との利害の対立が考えられるため、トラブルを避けるためにも、執行者を指定しておく方がよろしいかと思います。
また、安全かつ確実なためにも、遺言書も死因贈与契約書も公正証書にして残しておきましょう。

③生前贈与という方法もあります。しかし、贈与税は税率が高いので、どの方法が最善なのか総合的に判断された方がいいでしょう。  


④事実婚のパートナーを保険金受取人とする生命保険に加入するという方法もあります。
生命保険金は、相続財産から除くという考えが一般的です。

(ただし、死亡保険金にも相続税が2割増しで課税されます。)
保険会社にもよりますが、事実婚でも加入できる生命保険もありますので、検討しておられる方は当方までご相談ください。


⑤事実婚のご夫婦であっても、将来に不安を感じるのであれば、法律婚に移行する=入籍されるのが一番です。
しかし、事実婚を選ばれるカップルにはそれぞれの事情を抱えておられる方がほとんどです。いずれ将来的には、入籍を考えているご夫婦もたくさんおられますので、当面の安全・安心のためにどのように対応するのか、しっかりと話し合っておかれることをおすすめします。


実際に、パートナーの死後、法律上の相続人からの請求により、家を出なければならなくなったり、生活が苦しくなるケースが実際にあります。
悲しい想いをさせないために、事実婚のご夫婦はお元気なうちに、パートナーのためにきちんとした準備をしておきたいものです。

 

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2015.6.16夕刊フジ

夕刊フジに事実婚の記事とともにSalviaが紹介されました。

朝日放送2014.12.23
雨上がりのやまとナゼ?しこ

夫婦円満のツールとしてSalviaが番組で紹介されました。

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