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事実婚・実際にあったご質問

公序良俗に反する内容ってどんな内容ですか?

どちらか片方に極端に負担が大きいものだったり、知らず知らずに法律に違反するような内容が入っている場合などがそれにあたります。

たとえば、過去に、「お互いの遺骨を海に散骨したい」という内容のものがありました。お互いの気持は一致していても、刑法や墓地埋葬法など、法律に基づいて適法に行う必要があります。また、現実的に見て、どちらかの負担が大きすぎる内容の場合は、無効となることも考えられます。

公序良俗に反する内容だと契約書に入れることはできませんか?

ケースによりますが、文案作成の段階でアドバイスさせていただくことで大半がクリアできます。

お二人で話し合った内容のメモをお持ちになる方もおられます。専門家から見て「これは相応しくない」と感じるようであれば、少し表現を変えたり、バランスを考えて文案を調整させていただき、提案させていただきます。お二人で決めたメモなどがありましたらお気軽にお持ちください。できるだけお二人の意向を形にできるよう心がけておつくりします。

 

お互い30代の事実婚の夫婦です。遺言書のことや任意後見のこと、将来の不安があるのですが…。

若いご夫婦であれば、段階的に話し合いの機会が持てるよう、5年後・10年後に話合う約束を設けることもできます。

遺言書を作成しておくことや老後のことを話し合っておくことはとても大切なことです。しかし若い事実婚の夫婦であれば、将来的に事実婚から入籍して法律婚に移行することも考えられます。そんなときは、5年後や10年後に話し合う機会を設けることの約束を契約書に残しておくだけでもお二人にとっては有効だと思います。また、今は自筆遺言を残しておいて、5年後に公正証書遺言を作成するという方法もあります。年齢を重ねていくことで生じる問題や、夫婦の考え方も変わってくるかもしれませんので、数年先に具体的な対策を検討する旨を入れておかれるケースは多々ございます。

遠方からの結婚契約書の作成依頼を受けていただけますか?また、遠方の場合では出来上がるまでに時間がかかりますか?

実際に遠方からのご依頼を多くいただいております。遠方の場合であっても急ぎのご事情があれば、対応させていただきます。

まずはメールかお電話でご連絡いただき、今の現状や結婚契約書に盛り込みたい内容などをお聴きします。こちらで文案を作成し、メールや郵便、FAXなどで遠方の方でも十分に対応できます。内容がある程度まとまってる場合ですと、ご依頼から数日~一週間程度でお手元にお届けできます。また、認証を希望される場合は、最寄りの公証役場で手続きができるようできる限り対応させていただきます。

事実婚契約書があれば、夫婦として証明することはできますか?

残念ながら、事実婚だと認められない税制上の配偶者控除や、相続のことなどはたとえ事実婚契約書があっても証明にはなりません。

事実婚契約書=公的な証明の代わりとなるものではありません。しかし、お二人がいつからお互いに「夫婦である」という意思を持って共に生活をスタートされたのか、また、夫婦間の生活の約束ごとが記載されている契約書は、形に残るものです。将来の不安を解消するための相続のことや任意後見のこと、お二人の考え方を決めておくことができますので、事実婚のご夫婦には有益な文書であると思います。

 

事実婚ですがお互いに干渉し合いたくない同棲に近い事実婚です。お金の面でも生活費以外は別々に管理したいので、その取決めを契約書にしておきたいのですが。

お二人で話し合って合意した内容であれば、できるだけその主旨を盛り込むようにしています。

事実婚の夫婦であることの定義に「婚姻の意思」「同居」「生計の同一」ということがあります。当然、婚姻費用(事実婚費用)=生活にかかわる費用は分担する責任が生じますし、その他のお金を別々に管理することは問題ありません。しかし、仮に将来的に離婚(事実婚の解消)という事態が生じたときに、財産分与という問題が出てきます。
夫婦どちらかの名義の如何に関わらず、婚姻中に生じた財産は夫婦の共有財産とする、という考えに基づき、財産分与の請求を夫婦どちらかが請求した場合、それを妨げることは難しいと思います。そのことを知った上で、お互いの決め事を文書に残しておくようにしていただければと思います。

 

事実婚ですが共働きです。将来、お互いに仕事の都合で転勤や単身赴任ということもある得るのですが、別居でも事実婚と認められますか?

事実婚と認められるには、夫婦の同居も一つの大きな判断材料となります。しかし別居が必ずしも認められないわけではありません。

事実婚の夫婦であることの定義に「婚姻の意思」「同居」「生計の同一」ということがあります。しかし、法律婚・事実婚の違いに関わらず、転勤や単身赴任という問題が将来的には想定されることもあるでしょう。事実婚の場合は、外から見て、夫婦が合意のうえで別居しているのか、ただ単に夫婦ではないのか、わかりづらいものです。転勤などの問題が生じたときに、「法律婚への移行を考えて話し合う」のも一つの方法です。
必ずしも事実婚の別居が認められないわけではありませんが、より夫婦であることの意思確認、別居についての合意内容も含めて、夫婦の考え方をきちんと文書に残しておかれるべきだと思います。

 

事実婚に関するQ&Aは、順次更新してまいります。

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  • やっぱり入籍をしておくべきですか?
  • 事実婚でも子どもを授かることに影響はありませんか?
  • 事実婚のデメリットを解消するにはどうすべき?
  • このままだと、将来について不安がある。
  • 他の事実婚の人は、どうしていますか?
  • 事実婚契約書がどんなものか話を聞いてみたい。

 

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2015.6.16夕刊フジ

夕刊フジに事実婚の記事とともにSalviaが紹介されました。

朝日放送2014.12.23
雨上がりのやまとナゼ?しこ

夫婦円満のツールとしてSalviaが番組で紹介されました。

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