事実婚＠よくあるご相談・ご質問　③

事実婚のパートナーが突然の事故で身体が不自由になったり病気で入院が必要になったり、認知症で判断能力を失った場合はどうなるでしょう。

考えたくないことですが、誰の身にも起こりうることですよね。
突然の事故で、身体が思うように動かなくなった。日々のさまざまなお金の管理や手続のことをパートナーに任せたい、と思っても備えをしていなければ、パートナーの代理で手続きが行えないなど、困るケースが生じることも…。

入院や手術の際、お互いの手術や治療の場に、パートナーに立ち会って欲しいと願う方は多いと思います。
病院、医療機関の取扱いによって違いはあるかもしれませんが、あらかじめパートナーを治療の場に参加してもらうことを承諾しておく旨を事実婚契約書に盛り込んでおくことや、委任契約の中で療養看護について締結しておくことが可能です。

また、認知症等で自分やパートナーに判断能力がなくなってしまうことも、将来的には考えられます。
厚生労働省のデータによると、認知症患者は、すでに65歳以上人口の10%(242万人程度)に達しているという意見もあります。
今後、高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加していきます。
2020年には325万人まで増加するといわれています。(厚生労働省ホームページみんなのメンタルヘルスより）

ご自身がそうなったときに、パートナーにお願いしたいと思っていても、ご自身のパートナーを後見人に指定できるとは限りません。

お互いが心身ともにしっかりと元気なうちに任意後見契約を結んでおくことをおすすめします。