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事実婚に不安はありませんか?

事実婚に不安はありませんか?

『事実婚について不安に感じることは?と質問すると、こういった答えが返ってきます。


・事実婚であると対外的に認めてもらう
 には?
・子どもができたらどうする?
・病気になったら?
・老後はどうする?
・相続はどうなる?
・法律婚へ移行するタイミングはある?
・事実婚の関係を解消したときはどうなる?

 

では一つずつ、不安に感じることを見ていきましょう。

「事実婚」と対外的に認めてもらうには?

「事実婚=結婚生活と思っているけど、相手がどこまで真剣に考えているか心配」。
「ズルズルと気持の上でけじめがなくなるような気がして心配」。
男性の立場では、婚姻届を出さないことが責任から逃れているといった風に捉えられることもあるかと思います。

事実婚のカップルであっても、結婚式を挙げる方は多くおられます。
家族や親せき、まわりの人たちに祝福をしてもらうことで二人が夫婦として認められる。また、儀式として結婚式を挙げることで、お互いに夫婦である意識が高まります。
そして何より二人の「けじめ」になります。また、パーティを開催したり、家族・親戚と記念写真を残こすことは、二人が事実婚であることの客観的事実が残ります。


住民票は同一にしておきましょう。
いずれかを世帯主として届出をすれば、住民票には、夫(未届)妻(未届)と記載されます。
そうすることで同一世帯として認められます。
住民票を同一にしておけば、いろいろな手続き(年金や健康保険など)の面でも楽です。

しかし、事実婚は法律婚と違って、当然に法律上の保護を受けることができないので、不利になることがあります。
たとえば、加給年金や遺族年金の支給を受ける際などは、事実婚であることを証明しなければなりません。
公的機関に事実婚が認められるためには、事実婚の【合意】があること、そして、同居し生計を同一としている【事実の存在】を総合的に判断されますので、場合によっては事実婚が認められないこともあります。
そういった意味では、対外的に事実婚を認めてもらうのはハードルが高いと言えます。
「いつから」、「同居・同一生計でどんな風に夫婦が生活を送っていたのか」、客観的な材料をきちんと保管しておく必要があります。

(例)
自宅が賃貸住宅であれば、契約が夫婦連名になっている賃貸借契約書
公的機関から自宅に届いた連名の郵便物
生計が同一とわかるような税務関係書類
結婚式の写真、親戚などと一緒に写っている写真  など

 

 

子どもができたらどうする?

夫婦二人の間であれば、事実婚でいることのメリットを共有できると思いますが、お子さんを授かれば事情が変わってくることでしょう。

二人の間で「子どもを授かったときはどうするのか?」話し合いをしておかれた方がいいですね。子を授かったときのことを約束しておく必要があると思います。

・認知届を出すタイミングは?
・子どもを授かったら法律婚に移行する?
・子どもが生まれたら、どちらの姓をなのる?

まず、事実婚のカップルにお子さんが生まれた場合、自動的に親権者は母である「妻」になります。(法律婚の場合は「共同親権」です)そして妻の姓を名乗ることになります。
夫が子を認知し、家庭裁判所の手続きで氏の変更許可が認められれば夫の姓を名乗ることもできます。
あまりおすすめはしませんが、一時的に入籍届を出し夫婦として子どもを迎え、出産後に離婚届を出し、事実婚に戻るというようなカップルもいます。

大切な家族。生まれてくる子どものために、親としてどのように迎えてあげるべきか?
しっかりと話し合っておきましょう。

 

不慮の事故、老後はどうなる?

パートナーが不慮の事故で身体が不自由になったり、認知症で判断能力を失った場合はどうなるでしょう。
結婚届を出している法律婚の夫婦の場合は、お互いが法律上、配偶者という立場ですので法定後見の申立てをすることができますが、事実婚の場合は法定後見の申立てができません。
4親等内の親族が申立人となって手続きをとらなければ、パートナーに後見人をつけることができません。また、
家庭裁判所がふさわしいと判断した人を法定後見人とするため、ご自身のパートナーを後見人に指定することはできません。

このような事態が起こらないように、お互いが元気なうちに「任意後見契約」や「財産管理委任契約」をお互いに結んでおくことをおすすめします。
判断能力や身体的能力を失った時に、パートナーがかわりとなって、財産の管理や、本人の療養監護を行うなどという契約をお互いに結んでおきます。
こうしておけば法律婚の夫婦と同じように、財産管理(預金の引き出しなど)や療養監護(入院の手続きや、介護施設等の入所契約など)をすることができます。
 

任意後見契約について、詳しくはこちら
 

相続はどうなる?

事実婚の場合、法律上の夫婦と大きく違う点は、「相続権がない」ということです。
連れ添ったパートナーに相続させるためには、生前に婚姻届を出して法律上の夫婦になるか、パートナーに対して「財産を遺贈する」内容の遺言書を残しておく必要があります。
ほかにも生前贈与という方法もありますが、贈与税など税金の問題等も出てきますので、どの方法が自分たちにとってプラスになるのか総合的に判断された方がいいでしょう。

いずれにせよ、パートナーの死後、法律上の相続人からの請求により、家を出なければならなくなったり、生活が苦しくなるケースが実際にあります。
悲しい想いをさせないために、事実婚のご夫婦はお元気なうちに、パートナーのためにきちんとした準備をしておきたいものです。

 

事実婚カップルのための遺言書とは?

 

法律婚に移行するタイミングはある?

事実婚のメリットといえば、法律に捉われず自分を持ち、お互いにある程度、自由を確保できることではないでしょうか。
「夫婦別姓」にしても仕事をするうえで、旧姓を名乗れる方が便利な人もおられると思います。
夫婦共に若くて元気な間は、お互いに事実婚のメリットを感じることができるでしょうが、長い夫婦生活において、上記にも触れましたが子どもが生まれたときや、夫婦のどちらかが大病を患ったときなど、将来に不安を感じる出来事が生じることもあるでしょう。
今はいいけど、こんなことが起こったときは入籍届を出そう。

将来のことも含めて、法律婚への移行のタイミングについて、話し合っておかれることをおすすめします。


 

事実婚の関係を解消したときは?

事実婚は、婚姻届を出していないけど、婚姻の社会的実体があるカップルのことです。ですから、法律婚と同じように、不貞行為などの原因をつくり、事実婚の関係を一方的に破棄した場合は慰謝料請求の対象になります。
その際には、客観的に事実婚だとわかるような材料が求められる場面も出てきます。
お互いにいつから「婚姻の意思」をもって、「夫婦共同生活」を送ってきたのか、はっきりと文書などで残しておかれる方がよろしいかと思います。

 

まずは、話し合いのきっかけとなる「たたき台」
カウンセリングシートを作ってみませんか?

再婚や事実婚のカップルの方で「将来のために、いずれはきちんと文書を残しておきたいけれど、改まってパートナーへ切り出しにくい」と仰る方が意外にもたくさんおられます。

カウンセリングのご相談者様から「たたき台になるような文書を作ってほしい」というご要望が増えています。
お二人に合わせたテーマで話し合いができるとご好評をいただいています。

私自身、皆さんが求めておられるのは「話し合えるきっかけ」なのだと感じています。遺言書や
結婚契約書をつくるかどうかは別として、まずお二人の間で必要なことは、話し合うこと。

「なかなか切り出しにくい。」「まずは話し合いたい。」と考えておられる方は、カウンセリングシートのみの作成もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

カウンセリングシートについてくわしくはこちら

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2015年6月16日発売の夕刊フジに大人の婚活事情というテーマで、「事実婚」に関する記事が取り上げられ、私の解説とともにオーダーメイドの結婚契約書【Salvia】が紹介されました。

Salvia 事実婚のための結婚契約書

最近、再婚・事実婚のカップルで「結婚契約書」を残しておきたいと希望されるカップルが増えてきています。
たとえば、このような内容を盛り込まれるケースがあります。

・お互いの理想とするファミリー像について(目標を決めておく)
・事実婚で子どもを授かるとき(認知届のこと、子の氏のことなど)

・子どもとの関わり方(連れ子のこと、養子縁組のこと、躾のこと)
・親や親戚とのつきあいについて
・遺言書を残すかどうか夫婦の考えについて
・不慮の事故や大病を患ったときなどの不測の事態が生じた場合のこと
・法律婚への移行も想定して…
・万が一、関係解消に至った場合の取決め など

 

事実婚カップルにとって曖昧になりがちなことをきちんと整理し不安を解消したうえで、結婚生活を築いていくことが幸せになるための秘訣ではないかと思います。

法律婚にはない事実婚のデメリットと言われる部分を解消することは将来への安心に繋がります。さまざまな心配ごとや意見の食い違いが出てきて辛い想いをされることのないように、今のうちにしっかりと話し合っておきましょう。

契約書といっても、堅苦しいことばかりではありません。家族みんなが居心地の良い家庭をつくるためにどうすればいいか?そのためのルールづくりが「結婚契約書」です。
ルールを意識しながら生活することは、相手や家族への優しさ・思いやりに繋がります。
また、遺言書のことや老後のこと、離婚に至った場合の取決めの部分については、保険と同じ「転ばぬ先の杖」になります。

 

生活費・お金の管理、お互いのライフスタイル、親戚づきあいのことなど、お互いがより心地よく暮らしていくための約束ごとを決めておきませんか?本音で向き合える関係をつくっていくことこそ夫婦円満の秘訣です。


また、事実婚のカップルの将来の不安を解消できるよう、結婚契約書、任意後見契約、遺言書の作成や生前贈与に関するご相談にも対応しています。

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2015.6.16夕刊フジ

夕刊フジに事実婚の記事とともにSalviaが紹介されました。

朝日放送2014.12.23
雨上がりのやまとナゼ?しこ

夫婦円満のツールとしてSalviaが番組で紹介されました。

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