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【夕刊フジ記事の全文】
中高年同士のカップルで入籍届を出さずに夫婦生活を始める事実婚が増えているという時節柄の事情もあるが、婚姻届を出すことで妻の連れ子の名字が変わるのを避けるためというのがその背景にあるようだ。その一方には相続や税制上のことなど気をつけなければならない点もある。よくよく検討した上で判断したい。

「事実婚と結婚との違いは、入籍届を出しているか否か、同棲との違いは婚姻の意思があるか否かです」こう説明するのは行政書士であり夫婦カウンセリングも行っている細竹里佳子氏。昨今、この事実婚を選ぶ中高年が増えているという。都内に住むAさん(53)もそのひとりだ。
「中学生の妻の連れ子が、名字が変わるのは絶対に嫌だというので事実婚にしたんです。前夫と離婚したとき、小学校でいろいろあったみたいなんですよ。いじめ問題を考えると無難な選択だと思います。」
なるほどではあるが、入籍しないということは、ある意味でのお墨付きがないということ。よすがはお互いの婚姻の意思という曖昧なものになる。悪い方に転べば、一方的に関係を解消されても異議申し立てができないのではとの不安を覚えるのも確か。とりわけ、女性にとっては悩みどころとなる。
「事実婚でも、夫婦関係にあった実態が証明できれば、扶養義務を訴えることもできますし、不貞行為があれば慰謝料も請求できます。そうしたことを女性に説明することで不安を解消できるのではないでしょうか」（細竹氏）
それでも、いざというときのことを考えると、もっと確かなものを欲するということもあるだろう。そこで細竹氏がお勧めするのが二人の署名入りの結婚契約書。
作成するにあたっては、賃貸借契約書のような紋切り型のものでなく、例えば理想とするファミリー像や子どもとの関わり方、家族間のルールなどを書いておく。法律婚とは違って夫婦や家族という意識が希薄になりがちな分、こうしたすり合わせは二人の関係が引き締まるきっかけともなる。
「これをきっかけに、はっきり明文化しておきたいのが相続などのことです。できれば遺言書も作成しておきたいですね」（細竹氏）
ただし、婚姻届を出していない関係では、配偶者の非課税枠が使えず、相続税額が２割加算となる。
さらにいうなら、老後、とくに認知症になったときのことも想定しておきたい。配偶者であれば財産管理をする成年後見人の選任を申し立てられるが、事実婚の場合、その申し立てができない。
「生活費や入院費が必要なときでもパートナー名義の預貯金を引き出すことができなくなるケースもあります。そうした事態を回避するためにも判断力があるうちに、財産管理などを任せる任意後見契約を結んでおきたいところです。」（細竹氏）
そうした事情を踏まえ、Aさんは子どもが社会人になったタイミングなどで入籍という選択肢もあるとパートナーと話し合っているそうだ。
現在は都合のいい婚姻の形だとしても、法的な保証に恵まれない事実婚だけに、将来も視野に入れ踏み切りたい。