事実婚のパートナーが突然の事故で身体が不自由になったり病気で入院が必要になったり、認知症で判断能力を失った場合はどうなるでしょう。

突然の事故で、身体が思うように動かなくなった。日々のさまざまなお金の管理や手続のことをパートナーに任せたい、と思っても備えをしていなければ、パートナーの代理で手続きが行えないなど、困るケースが生じます。

入院や手術の際、パートナーに治療の方針を決めてほしいときなども、夫婦であることが認められなければ、たちまち困ってしまいます。
事実婚の夫婦がお互いの手術や治療の意思表示の代理ができるかどうかは、医療機関の取扱いや考え方によって異なるようですが、生前事務の委任契約を締結し、残しておくことで、クリアになるケースがあります。

また、事実婚契約書のなかでは、「事実婚の夫(妻)が事故や病気になったり、法律婚への移行の必要性を感じたときは話し合いの機会をもつ。」という約束を交わしておくこともできます。

また、認知症等で自分やパートナーに判断能力がなくなってしまうことも将来的には考えられます。
ご自身がそうなったときに、パートナーにお願いしたいと思っていても、後見人は家庭裁判所が決めることですから、ご自身のパートナーを後見人に指定できるとは限りません。
お互いが心身ともにしっかりと元気なうちに任意後見契約をお互いに結んでおくことをおすすめします。

 

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