夫婦の財産取決めとは？再婚前の財産は共有財産から除きます。

≪ある夫婦の例　ケース①≫

A夫とB妻は、15年前に結婚しました。
結婚式の費用や新婚旅行などの費用は、A夫とB妻が等分に負担しました。
結婚に際してB妻は勤めていた会社を退職。専業主婦となりました。
A夫…サラリーマン
B妻…専業主婦

結婚してすぐに都内の良好な場所にある2500万円のマンションを購入しました。
マンション購入の頭金５００万円は、娘夫婦のためにとB妻の父親が出しました。
残り2000万円、B妻は無職のため、銀行ローンはA夫の単独名義。
それから15年後、A夫とB妻の離婚が成立しました。
子どもの養育費については話がつき、あとはマンションの処分のみ。
都内のマンションは若干高騰しており売却した金額は3000万円。
残りのローン1000万円を支払い、手元に残ったのは2000万円。
A夫は「財産分与として1000万円ずつ折半にしよう。」と提案。
B妻はマンション頭金として父が出してくれた500万円は返したいし、財産分与とは別に考えて欲しいのですが、A夫は自分の給料からローンを支払ってきたのだからそれはできないと言われてしまいました。

この事例を読んで、どう思われましたか？
気になるのはマンションの購入の頭金として援助してくれたB妻の父の500万円ですね。
B妻の父にすれば、新婚の娘夫婦のためを思って出した頭金。
離婚することなど想定するはずもなく資金援助されたことでしょう。
当然、末永く幸せな結婚生活を送ってくれるはずと、書面で何かを残すこともありませんでした。しかし時は経ち、二人は離婚に至ってしまいました。

このケースで家庭裁判所に調停を申し立てしても、おそらく調停委員からもマンションの財産分与については1000万円ずつ折半してはどうかと、和解を求めてくるでしょう。

しかし、結婚してマンションを購入したときに、頭金はB妻の父からの補助金であることを明記した契約書を残していれば、この500万円は夫婦の共有財産にはなりませんでした。
これは、タンス預金や車などの動産にも当てはまることで、結婚してしまうとつい曖昧になってしまうことです。
夫婦以外の第三者には対抗することはできませんが、（夫の借金で差し押さえられてしまうなど）夫婦間においては、とても重要なことなのです。