生活費の金額とどちらが管理するのか、預貯金の管理をどちらが主に行うか、また、高額な買い物をする前には、事前に夫婦で相談することなど、細かいルールを決めておかれるご夫婦は多いです。生活がスタートするとなかなか改まって言い出しづらくなるものです。今のうちにしっかりと話し合っておきましょう。

お二人で作られた文案をお持ちになる方もおられます。専門家から見て「これは相応しくないな」と感じるようであれば、表現を変えたり、バランスを考えて文案を調整させていただくようにしていますので、お二人で決めたメモなどがありましたらお気軽にお持ちください。

まずはメールかお電話でご連絡いただき、今の現状や結婚契約書に盛り込みたい内容などをお聴きします。こちらで文案を作成し、メールや郵便、FAXなどで遠方の方でも十分に対応できます。内容がある程度まとまってる場合ですと、ご依頼から数日～一週間程度でお手元にお届けできます。また、認証を希望される場合は、最寄りの公証役場でお手続きができるようできるだけ対応しております。

民法８７７条第1項では、｢直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という規定があります。生活扶助義務に反しないように盛り込む必要がありますが、お二人の基本的な考え方を形に残しつつ、法律上の義務に反しないように考慮して文案を作成いたします。

前婚でお子さんがおられる場合は、再婚後も養育費の支払いや面会を通して、前の夫や妻と、交流がつづくことがあります。再婚後のパートナーに配慮なく、面会等を続けていると、相手に不安や不満を感じさせてしまい、夫婦関係に亀裂が入ることもあります。お子さんと前婚の妻(夫)との連絡や面会の際には、事前に相談のうえ行うなど、曖昧にせず、今のご夫婦の関係を築くことに配慮し、一定のルールを定めておくことをおすすめします。

順次、Q＆Aの更新をしてまいります。