変化していく同性婚カップルを取り巻く環境

2015年11月より、東京都渋谷区・世田谷区からスタートした同性パートナーシップ制度。
2019年の時点で、全国11の自治体に広がっています。

渋谷区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づきパートナーシップ証明書を交付しています。

パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとしていますが、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義しています。

提出書類はそれだけに厳格で、カップルとして将来にむけての双方の責任を、確認・審査したうえで交付されています。
 

渋谷区パートナーシップ証明書の交付を受けるには、下記の書類を整えなければなりません。
①「合意契約に係る公正証書」（同性婚契約書）
②「任意後見契約に係る公正証書」

つまり、カップル間できちんと責任事項を確認、契約を締結し、公正証書に残したカップルでないと、パートナーシップを証明しません、ということです。


①合意契約に係る公正証書
渋谷区では、この２つをパートナーとして共同生活を送る条件としています。
 １．二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
 ２．二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、 及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
これは、法律婚に該当する「同居義務・扶助義務」「生活費分担義務」にあたります。


②任意後見契約に係る公正証書
渋谷区では、お互いに相手方を任意後見受任者とする任意後見契約書を作成し、登記していることを条件としています。
 ※任意後見契約とは、本人の判断能力が不十分となったとき(認知症や脳梗塞後遺症など）自分の生活、療養看護や財産の管理について、任意後見受任者（任意後見契約の効力が生じた後は 「任意後見人」と呼ばれます。）に代理権を付与する委任契約です。
本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人が契約に基づいて本人の生活を守ることを目的としたものです。