Salvia事実婚契約書　～全国対応～

事実婚のご夫婦にお子さんが生まれると、法律婚の夫婦のように当然に共同親権者となるわけではありません。
どちらの姓を名乗り、親権者はどうするのか？など、二人の意見に食い違いが生じたり、双方の親御様の意見なども入ってきてこじれるケースが多くあるからです。

たとえば、
・認知届を出すタイミングは？胎児認知？
・子どもを授かったら法律婚に移行する？
・子どもが生まれたら、どちらの姓を名のる？

大切な家族を親としてどのように迎えてあげるべきか？しっかりと話し合って、後に揉めないように合意内容は文書にして残しておきましょう。

また、事実婚のカップルが不妊治療を受けようとするとき、医療機関から、事実婚契約書(合意書)の提示を求められたケースが過去にありました。

事実婚の夫婦が双方とも、婚姻の意思があり、不妊治療に協力する意思があること。そして、子どもを授かったときは夫婦が協力して養育する意思があること。

このような合意文書を提出されるケースもあります。

入院や手術の際、お互いの手術や治療の場に、パートナーに立ち会って欲しいと願う方は多いと思います。
 

事実婚契約書のなかでは、夫婦どちらかが、健康に「療養看護について」の項目にも触れるケースが増えています。

また、普段から自身に何かあったときは、「パートナーにどのようにして欲しいのか」話し合って、意思確認しておくことも大切です。

中高年の事実婚のご夫婦では、老後に備えて、ご夫婦双方が心身ともにしっかりとお元気なうちに、遺言書の作成や「生前事務の委任契約」「任意後見契約」をお互いに結んでおくことをおすすめしています。なかには、もしもの備えのため、ご自身が亡くなった場合、死後の葬儀や納骨の手続などをパートナーに託す「死後事務委任契約」を残されるケースもあります。

誰の身にも、起こりうることだからこそ、しっかりと備えをしておくことで安心が得られます。

事実婚のご夫婦の場合、法律上の夫婦と大きく違う点。
「相続権がない」ということです。

連れ添ったパートナーが不安に陥らないため、財産を遺贈する旨の「遺言書」を残しておくことは将来の不安を解消するためにはとても大切なことです。

他の相続人との利害の対立が考えられるため、トラブルを避けるためにも、遺言書は公正証書にして残しておきましょう。

事実婚のパートナーを保険金受取人とする生命保険に加入する、もしくは、すでに加入している保険の保険金受取人を事実婚のパートナーへ変更する、という方法もありますが、事実婚関係(同居・生計同一)にあることが３年から５年以上ないと認められない保険会社が多いようです。

その場合は、遺言書のなかで、生命保険の保険金受取人を事実婚のパートナーへ変更する旨を入れておくことで、万が一のときの最低限の備えとなります。

お若いご夫婦の場合、まだすぐに老後のことを決めるには早いと感じる方や、数年先に事実婚から入籍して法律婚に移行する予定の方もおられると思います。

そんなときは事実婚契約書のなかで、「〇年後、事実婚の夫(妻)が事故や病気になったり、法律婚への移行の必要性を感じたときは話し合いの機会をもつ。」という約束をしておきます。そうすることで、その時期がきたとき、自然と話合うきっかけができます。

長い夫婦生活において、子どもを授かったときや、夫婦のどちらかが大病を患ったときなど、将来に不安を感じる出来事が生じることもあるでしょう。
だからこそ、将来のことも含めて、法律婚への移行のタイミングについて、話し合っておかれることをおすすめします。

お二人の記念日である数年後の○年○月○日に、法律婚へ移行するか話合いの機会を持つ。
夫婦どちらかが法律婚への移行を申し出たときは、話し合いの機会を持つ。

日々の生活のなかで、改まって話し合うきっかけを作るのは難しいものですが、事実婚契約書には、こういった内容を入れておくことできます。

事実婚の関係を解消するとき、法律婚の場合の離婚と同じように、財産分与も認められますし、不貞行為などの原因をつくり、事実婚の関係を一方的に破棄した場合は慰謝料請求の対象となります。

「もしものとき」のことも事実婚契約書のなかに入れておくことができます。

事実婚解消＝離婚に至ったときどうする、ということを入れておくことでお二人の関係を解消するときは「責任を取ること」を意識して結婚生活を送ることができます。