お子さんを授かった場合のお二人の方針を決めておくことをおすすめします。
なぜなら、お子さんが生れると、二人の意見に食い違いが生じたり、双方の親御様の意見なども入ってきてこじれるケースが多くあるからです。
たとえば、
・認知届を出すタイミングは？胎児認知？
・子どもを授かったら法律婚に移行する？
・子どもが生まれたら、どちらの姓を名のる？

大切な家族を親としてどのように迎えてあげるべきか？しっかりと話し合って、後に揉めないように合意内容は文書にして残しておきましょう。

また、事実婚のカップルが不妊治療を受けようとするとき、医療機関から、事実婚契約書(合意書)の提示を求められるケースがあります。⇒詳しくはこちらへ

事実婚のパートナーが、突然の事故や病気で入院が必要になったり、認知症で判断能力を失った場合など、将来のことを考えると不安という声をお聞きします。
法律婚の夫婦の場合は、「もしも」のとき、お互いが法定後見の申立てをすることができますが、事実婚の場合は法定後見の申立てができません。
このような事態が起こらないように、お互いが心身ともにしっかりと元気なうちに「生前事務の委任契約」や「任意後見契約」をお互いに結んでおくことをおすすめしています。
さらに「死後事務委任契約」を締結しておかれるご夫婦もおられます。

しかし、30代・40代の若いご夫婦の場合、まだすぐに老後のことを決めるには早いと感じる方もおられるでしょうし、数年先に事実婚から入籍して法律婚に移行する可能性があるかもしれません。
そんなときは事実婚契約書のなかで、「〇年後、事実婚の夫(妻)が事故や病気になったり、法律婚への移行の必要性を感じたときは話し合いの機会をもつ。」という約束をしておくだけでも、その時期がきたとき、自然と話合うきっかけができます。

５年毎に話し合い、契約書の内容を見直す、というような約束を交わされるケースもあります。⇒詳しくはこちらへ

事実婚のご夫婦の場合、法律上の夫婦と大きく違う点。
「相続権がない」ということです。
連れ添ったパートナーが不安に陥らないよう、パートナーへ財産を遺贈する旨の「遺言書」を残しておくことは将来の不安を解消するためにはとても大切なことです。
実際にあったご相談のなかには、長年、事実婚のスタイルを選んでこられたご夫婦が、突然のご主人の死によって、相続権が無かったがために、奥様がたちまち住む場所を奪われ、金銭的な不安に陥るという不幸に見舞われたケースがありました。
生前に遺言書を残しておれば、避けられた事案です。

もう一つとして「死因贈与契約」という方法があります。
死因贈与契約は遺言と同じく、執行者を指定しておくことができます。
他の相続人との利害の対立が考えられるため、トラブルを避けるためにも、執行者を指定し、また、安全かつ確実なためにも、遺言書も死因贈与契約書も公正証書にして残しておきましょう。

事実婚のパートナーを保険金受取人とする生命保険に加入するという方法もありますが、事実婚関係にあることが３年以上ないと認めない保険会社が多いようです。
お二人に合ったベストな方法を選び、何らかの準備をしておきましょう。

 

長い夫婦生活において、子どもが生まれたときや、夫婦のどちらかが大病を患ったときなど、将来に不安を感じる出来事が生じることもあるでしょう。
将来のことも含めて、法律婚への移行のタイミングについて、話し合っておかれることをおすすめします。

日々の生活のなかで、改まって話し合うきっかけを作るのは難しいものですが、こういった内容を入れておくことで、お二人が話し合えるきっかけとなります。⇒詳しくはこちらへ

事実婚の関係を解消するとき、法律婚の場合の離婚と同じように、財産分与も認められますし、不貞行為などの原因をつくり、事実婚の関係を一方的に破棄した場合は慰謝料請求の対象となります。

「もしものとき」のことも事実婚契約書のなかに入れておくことができます。
事実婚解消＝離婚に至ったときどうする、ということを入れておくことでお二人の関係に「夫婦であること」、関係を解消するときは「責任を取ること」を意識して結婚生活を送ることができます。⇒詳しくはこちらへ