事実婚をスタートするときの手続き 押さえておきたいポイントとは？

入籍されなくても、これからの人生をパートナーと決めた人と共に歩んでいく門出ですから、できれば親族、身内、知人の方々に祝っていただき、結婚式などを開く方が良いと思います。

ご夫婦お二人にとって、けじめになりますし、親族皆さんで撮った記念写真などを残しておかれると、対外的にも夫婦として認められた証にもなります。

結婚式のようなフォーマルなものでなくても、親族での食事会や、パーティなどでもかまいません。夫婦となった記録はしっかりと残しておきましょう。

 

上記でもご説明しましたが、住民票の世帯合併届は、事実婚カップルが同居していることが判る、唯一の公的書類となるので、とても大切な手続きになります。

世帯主を夫か妻、どちらかに決めると、妻(未届)または夫(未届)と住民票に記載されます。

たとえば、「生命保険の保険金受取人を事実婚の妻に変更したい」といった場合は、保険会社によって取扱いが異なりますが、大抵の保険会社が、住民票が同一となっていて、妻(未届)となっているかをまず確認します。

また、それだけでは足りず、事実婚の生活を開始してから2年～５年程度、実体があるかどうかを確認したうえで、事実婚の妻を生命保険金受取人や、医療保険などの指定代理請求人に変更することが可能となります。

また、ご主人の会社の社会保険等の扶養家族に入る場合なども、住民票が同一となっていることが求められたり、事実婚の場合は、何かと「事実婚であることを証明する」必要性が生じる場合がありますので、特別な事情が無い限り、住民票は同一に、世帯合併の届け出を忘れずに。

理由があって、別居する際は、生活費や療養費等の経済的な援助が行われていることや、定期的に連絡を取っていること、訪問が行われていることなどを記録しておきましょう。

事実婚生活をスタートされる場合は、新居を借りられる場合や、夫か妻がすでに生活をされている居所に、どちらかが引っ越してくるケースがあるかと思います。

賃貸住宅で後者の場合、大抵、賃貸借契約書のなかで、同居人が増える場合は、家主や仲介不動産業者へ連絡することが規定されています。

賃貸借契約書に入居者の続柄には、「未届の妻(夫)」や、「内縁の妻(夫)」といったが判るように明記してもらうよう手続きをしておきましょう。

 

たとえば、夫がサラリーマンで、妻が専業主婦などの場合、事実婚の妻であっても夫の扶養家族として社会保険に加入することもできます。

また、お給料が支払われる際、給与明細書などに扶養手当が支払われている場合は、会社が事実婚の妻を配偶者として認めていることの証明となりますので、保管しておきましょう。

こういった書類は、後々、遺族年金の申請などのために揃えたいと思っても、処分してしまったあとでは整えるのに苦労されるケースが多いものです。

（ただし、遺族年金の受給する場合は、事実婚（内縁）の夫の死亡した時点において、生計同一要件や収入要件が求められます。）

書類全部を保管しておく必要はありませんが、事実婚は「自らが証明しないといけない」とういことを肝に銘じておくだけでも、違うと思います。

 

夫婦連名で届いた郵便物は、できるだけ保管しておきましょう。

郵便物は、消印がありますので、いつ届いたものかが明確に判ります。

その日付には、夫婦がその場所に同居していたことが判るので、挙証資料としては有効です。

また、親族から届いた手紙や年賀状など、差出人は、ご夫婦として認識しているからこそ、連名での郵便物を送っているはずなので、事実婚・内縁関係の証明資料となります。

 

2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区でスタートした制度ですが、独自のパートナーシップ宣誓制度を取り入れている都道府県や市区町村が増えています。

このパートナーシップ宣誓制度は、同性カップルのみを対象としている行政もありますが、「事実婚カップル」も対象となっている場合もありますので、お住まいの地でのパートナーシップ宣誓制度の内容を確認しておきましょう。

たとえば、2023年3月からスタートする、静岡県のパートナーシップ宣誓制度においては、宣誓書受領証の提示により、事実婚のご夫婦が、法律婚の方々と同様のサービスや対応を受けることができるよう、県内の公営住宅への入居申し込みや公立病院での家族同様の取り扱いが受けられるよう行政が働きかけるというものです。

これからも、事実婚のご夫婦に有益なパートナーシップ宣誓制度を導入される行政が増えることを期待したいです。