二人だけで離婚の話し合いができそうにないとき。
まずは、ご両親や身内の方、共通の知人などに立ち会ってもらうようおすすめすることがあります。
また、二人だけで話し合いをするときは、密室ではなくファミリーレストランなどなるべく公共の場で行ってくださいとも申し上げます。

これはお互い冷静に話し合いができるようにするためです。

話し合ってもお互いにどうしても納得できないとき、話し合いにならないとき、そのような場合は家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停で話し合いを進めることになります。

離婚調停は通常、相手方住所地の管轄の家庭裁判所に申立てをします。費用については収入印紙代と切手代で2,000円程度です。
ひと月に約１回のペースで何回か話し合いを重ねていきます。

「調停」というと嫌がられる人もおられますが、実際は夫婦の間に第三者(調停委員)を介入して話し合いをする、という感じですから、夫婦が対面して言い争うようなこともありません。
費用もあまりかからない公共の場ですから、話し合いが難しい場合は気軽に使ってみられるとよいと思います。

調停がまとまらない場合は家庭裁判所に離婚の訴訟を起すこととなります。

離婚の場合は順番があるので、「どうせこじれそうだから直接、裁判を起こしたい」と思ってもそれは認められません。裁判に進むには調停をしないといけません(調停前置主義)

離婚裁判では、訴訟を起こす側が｢原告」、訴訟を起こされる相手側が「被告」と呼ばれ、口頭弁論期日には原告、被告、お互いの言い分を主張し合い、また、証人への尋問や証拠の提出、調査等が行われます。

期間は半年で終結する場合もあれば、２年と長引く場合もあります。
裁判となると弁護士さんに依頼することになるでしょうから、それなりに労力も費用もかかってきます。

離婚裁判では、離婚が認められるには民法770条第1項に定められた原因がなければならないと
されています。

・不貞行為　　
　不倫・浮気など、配偶者以外の異性と性的関係を持つこと
・悪意の遺棄
　正当な理由もなく同居を拒絶したり、生活費を渡さないなどの民法で定められている夫婦の同居・協力・扶助する義務を怠るなど
・３年以上の生死不明
　行方不明ではなく、生死がまったく分からない状態
・回復の見込みのない強度の精神病
　医師の診断で判断されることになりますが、経済的な面や生活の状況、療養の状態など総合的に見て夫婦として正常な状態で継続していけるかどうかで判断がされます。
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由
　家庭内暴力(ＤＶ)、働かない、酒乱、借金を重ねる、性的不一致