事実婚＠よくあるご相談・ご質問　①

事実婚＝結婚生活と思っているけど、パートナーがどこまで真剣に考えているか心配。

事実婚のカップルであっても、結婚式を挙げる方は多くおられます。
家族や親せき、まわりの人たちに祝福をしてもらうことで二人が夫婦として認められる。
また、パーティを開催したり、家族・親戚と記念写真などの記録は、二人が事実婚であることの客観的事実が残ります。

しかし、事実婚は法律婚と違って、当然に法律上の保護を受けることができないので、不利になることがあります。

加給年金や遺族年金は、事実婚でも一定の条件を満たせば支給を受ける権利が認められています。
しかし、支給を受ける際などは、事実婚であることを証明しなければなりません。
公的機関に事実婚が認められるためには、事実婚の【合意】があること、そして、同居し生計を同一としている【事実の存在】を総合的に判断されますので、場合によっては事実婚が認められないこともあります。
そういった意味では、対外的に事実婚を認められることはハードルが高いと言えます。

申請するときには、事実を証明する書類の添付が求められます。
どの書類も、急に揃えられるものではありませんので、事前に少しずつ準備しておく必要があります。

では、事実を証明する書類から、何を判断するか？ですが、
事実婚に求められる３つの要件として、大きくこの３つが挙げられます。

①「夫婦としての意思確認はあるか？」
②「いつから同居していたのか？」
③「同一生計でどんな風に夫婦が生活を送っていたのか」

この３つの要件、状況がわかる書類の具体例は下記のとおりです。
客観的に見て、過去遡って事実婚の夫婦関係を築いてこられた状況が読み取れるような書類を準備しておきましょう。

（例）

• 健康保険の被扶養者になっているときには健康保険被保険者証のコピー
• 自宅が賃貸住宅であれば、契約が夫婦連名になっている賃貸借契約書
• 会社の扶養手当の対象となっていれば賃金台帳のコピー
• 公的機関から自宅に届いた連名の郵便物
• 生計が同一とわかるような税務関係書類
• 生命保険の受取人がわかる保険証書
• 結婚式の写真、親戚などと一緒に写っている写真　　など

事実婚をスタートしたら、なるべく早く住民票は同一にしておきましょう。
世帯合併の届出により、いずれかを世帯主として届出をすれば、住民票には、夫(未届）妻(未届)と記載され、そうすることで同一世帯として認められます。

そうすることで、いろいろな手続き（年金や健康保険など）の面でも楽です。
また、事実婚の夫婦にとって、世帯合併の届け出は、事実婚であることを対外的に認められるものとして、大切な手続きとなります。