事実婚に不安はありませんか？

夫婦二人の間であれば、事実婚でいることのメリットを共有できると思いますが、お子さんを授かれば事情が変わってくることでしょう。

二人の間で「子どもを授かったときはどうするのか？」話し合いをしておかれた方がいいですね。子を授かったときのことを約束しておく必要があると思います。

・認知届を出すタイミングは？
・子どもを授かったら法律婚に移行する？
・子どもが生まれたら、どちらの姓をなのる？
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まず、事実婚のカップルにお子さんが生まれた場合、自動的に親権者は母である「妻」になります。(法律婚の場合は「共同親権」です)そして妻の姓を名乗ることになります。
夫が子を認知し、家庭裁判所の手続きで氏の変更許可が認められれば夫の姓を名乗ることもできます。

あまりおすすめはしませんが、一時的に入籍届を出し夫婦として子どもを迎え、出産後に離婚届を出し、事実婚に戻るというようなカップルもいます。

大切な家族。生まれてくる子どものために、親としてどのように迎えてあげるべきか？
しっかりと話し合っておきましょう。

パートナーが不慮の事故で身体が不自由になったり、認知症で判断能力を失った場合はどうなるでしょう。

結婚届を出している法律婚の夫婦の場合は、お互いが法律上、配偶者という立場ですので法定後見の申立てをすることができますが、事実婚の場合は法定後見の申立てができません。

４親等内の親族が申立人となって手続きをとらなければ、パートナーに後見人をつけることができません。また、家庭裁判所がふさわしいと判断した人を法定後見人とするため、ご自身のパートナーを後見人に指定することはできません。

このような事態が起こらないように、お互いが元気なうちに「任意後見契約」や「財産管理委任契約」をお互いに結んでおくことをおすすめします。

判断能力や身体的能力を失った時に、パートナーがかわりとなって、財産の管理や、本人の療養監護を行うなどという契約をお互いに結んでおきます。

こうしておけば法律婚の夫婦と同じように、財産管理（預金の引き出しなど）や療養監護（入院の手続きや、介護施設等の入所契約など）をすることができます。
任意後見契約について、詳しくはこちら

事実婚の場合、法律上の夫婦と大きく違う点は、「相続権がない」ということです。

連れ添ったパートナーに相続させるためには、生前に婚姻届を出して法律上の夫婦になるか、パートナーに対して「財産を遺贈する」内容の遺言書を残しておく必要があります。

ほかにも生前贈与という方法もありますが、贈与税など税金の問題等も出てきますので、どの方法が自分たちにとってプラスになるのか総合的に判断された方がいいでしょう。

いずれにせよ、パートナーの死後、法律上の相続人からの請求により、家を出なければならなくなったり、生活が苦しくなるケースが実際にあります。

悲しい想いをさせないために、事実婚のご夫婦はお元気なうちに、パートナーのためにきちんとした準備をしておきたいものです。

事実婚のメリットといえば、法律に捉われず、お互いにある程度、自由を確保できることではないでしょうか。
「夫婦別姓」にしても仕事をするうえで、旧姓を名乗れる方が便利な人もおられると思います。

夫婦共に若くて元気な間は、お互いに事実婚のメリットを感じることができるでしょうが、長い夫婦生活において、上記にも触れましたが子どもが生まれたときや、夫婦のどちらかが大病を患ったときなど、将来に不安を感じる出来事が生じることもあるでしょう。

今はいいけど、こんなことが起こったときは入籍届を出そう。
将来のことも含めて、法律婚への移行のタイミングについて、話し合っておかれることをおすすめします。

事実婚は、婚姻届を出していないけど、婚姻の社会的実体があるカップルのことです。ですから、法律婚と同じように、不貞行為などの原因をつくり、事実婚の関係を一方的に破棄した場合は慰謝料請求の対象になります。

その際には、客観的に事実婚だとわかるような材料が求められる場面も出てきます。

お互いにいつから「婚姻の意思」をもって、「夫婦共同生活」を送ってきたのか、はっきりと文書などで残しておかれる方がよろしいかと思います。