任意後見契約＠よくある質問

A.衰えの程度が軽く、まだ契約締結の能力があると判断されれば、任意後見契約を締結することができる場合もあります。医師の診断書や関係者の供述等を参考にして、公証人が慎重に判断して決めます。しかし、任意後見契約は、ご本人が元気でしっかりしているうちに、自分が一番信頼できる人を自分の目で選び、その人とあらかじめ契約をして準備しておくというものです。

A.任意後見契約は、判断能力が低下した場合に備えた契約ですから、身体能力が低下した場合は任意後見契約によることはできず、「財産管理委任契約」を締結することになります。実際には、任意後見契約とともに締結しておかれる場合が多くあります。任意後見契約は、判断能力が低下しない限り効力を発することがありませんが、財産管理委任契約を締結しておけば、寝たきりになった場合でも備えておくことができます。そして、判断能力が衰えた場合に、財産管理委任契約から、任意後見契約に基づく事務処理へ移行することになります。

A.任意後見人の仕事は、受任した本人が判断能力を失った状態になってから始まることになります。　具体的には、任意後見人になることを引き受けた人（「任意後見受任者」といいます。）や親族等が、家庭裁判所に対して、本人の判断能力が衰え、任意後見事務を開始する必要が生じたので「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。そして、家庭裁判所が任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任すると、そのときから任意後見受任者は「任意後見人」として契約に定められた仕事を開始することになります。

A.家庭裁判所によって選任された「任意後見監督人」が、任意後見人の仕事が適正になされているか否かをチェックしてくれます。また、任意後見監督人からの報告を通じて、家庭裁判所も任意後見人の仕事を間接的にチェックする仕組みになっています。
任意後見人に、著しい不正行為等が認められたときは、家庭裁判所は、本人、親族、任意後見監督人の請求により任意後見人を解任することができることになっています。

A.はい、任意後見契約を解除することはできます。
ただし、解除する時期によりその要件が異なります。
①任意後見監督人が選任される前にやめる場合
公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。合意解除の場合には、合意解除書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生し、当事者の一方からの解除の場合は、解除の意思表示のなされた書面に認証を受け、これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。
②任意後見監督人が選任された後にやめる場合
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限り、かつ、家庭裁判所の許可を受けて解除することができます。
なお、任意後見人について任務に適しない事由が認められるときは、家庭裁判所は、本人、親族、任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができることになっています。