事実婚で決めておくこととは？

事実婚は、婚姻の届出こそしていませんが、普通の夫婦と同じ責任(同居する義務、扶助義務や生活費分担義務、貞操義務など)をお互いに負っています。

また、事実婚を解消するときは普通の離婚と同様に、慰謝料や財産分与請求権もあります。

夫婦としての意思確認、責任確認を曖昧にしたまま同居をスタートしてしまう方も多いと思いますが、後に「こんなはずじゃなかったのに。」ということにならないよう、

【○年○月○日より同居し、届け出をしないが、双方に婚姻の意思を持つ事実婚の夫婦である。】という旨を明確にしておかれることをおすすめします。

事実婚の場合、たとえば、加給年金や遺族年金の支給を受ける際などは、事実婚であることを証明しなければなりません。

公的機関に事実婚が認められるためには、事実婚の【合意】があること、そして、同居し生計を同一としている【事実の存在】を総合的に判断されます。

だから、夫婦としての意思確認はとても大切なことなのです。

お互いが理想に想っている夫婦像とはどんなイメージでしょうか？

夫婦がそれぞれに漠然と考えるのではなく、しっかりと紙に書き出し、具体的なイメージを固めていき、そしてなにより、夫婦でそれを共有することが効果的です。

けして難しいことではなく、たとえば

・「ありがとう」をきちんと言え合い、言いづらいことは手紙などで伝える努力をする。
・夫婦喧嘩しても早期に解決できるよう努める。
・お互いの意見を尊重し、一番の理解者となれるよう努力する。
・結婚後も身だしなみや、健康維持に努める。

５年後１０年後はこんな夫婦、こんなファミリーになっていたいというイメージを膨らませて考えてみましょう。

結婚生活において、義理の両親や親せき付き合いを上手にこなせないと、夫婦関係に亀裂が入る大きな原因となります。

もちろん、お互いの両親を大切にすることは当然のことですが、夫婦間の考え方と両親の考え方に不一致があると衝突が起こることもありますので、必要であれば取決めしておくのも良いと思います。

自分の親に対しては遠慮なくものを言えても、義理の親に対しては、不満があっても言えません。そんなときは、夫婦がお互いにフォローし合える関係を作っておきましょう。

・お互いの両親を、夫婦が留守の間に無断で自宅に入室させてはならない。
・親や身内からの行き過ぎた干渉や不満に思うことがあった場合、夫婦で話し合い、お互いの親や身内に理解を求めるように努力する。
・将来、親の介護が必要となった場合の対処はどうする？
・お互いの親をどのように看ていくか。　など
 

中高年の事実婚のご夫婦で、老後や、もし自分自身にもしものことがあった場合…という不安を抱えておられる方も多いと思います。
実際に、年齢を重ねるごとに事実婚であることの不安は増してくるものです。

事実婚のご夫婦の場合、法律上の夫婦と大きく違う点。
「相続権がない」ということです。

連れ添ったパートナーが不安に陥らないよう、パートナーへ財産を遺贈する旨の「遺言書」を残しておくことは将来の不安を解消するためにはとても大切なことです。

実際にあったご相談のなかには、長年、事実婚のスタイルを選んでこられたご夫婦が、突然のご主人の死によって、相続権が無かったがために、奥様がたちまち住む場所を奪われ、金銭的な不安に陥るという不幸に見舞われたケースがありました。
生前に遺言書を残しておれば、避けられた事案です。

突然、パートナーが倒れたとき、あなたならどうしますか？
生活費や入院費などを銀行で引き出そうとしても、それらが出来なくなるケースがあります。
また、遺言書の準備をしていなかった事実婚のパートナーの突然死によって、辛く肩身の狭い思いをされる方も少なくありません。

そのような事態に陥らないよう、自分に何かあったときはパートナーに託す、そのような意思を元気な間に残しておきましょう。