離婚のときに決めておくべきこと

以前に離婚相談で応対させていただいた方から、離婚後に名乗る姓についてのご質問がありました。

また、ご相談の中で、離婚後の氏の選択について、「どうすべきでしょうか？」という話をよくうかがいます。
お子さんが就学前の方は、旧姓を選ぶ方が多いようですが、お子さんが小学生以上になると、
やはり子の気持ちや学校生活への影響を考えて結婚時の氏（婚氏）を選ぶ方が多くなります。

また、仕事を持っておられる方も多いため、氏が変わることで支障をきたすケースは少なくありません。
職場では通称名で通せる、という場合はいいのですが、国家資格をお持ちでそれを職業とされている場合、登録の変更は必至ですからそれによってさまざまな不都合が生じることもあります。

離婚の際、通常は婚姻前の氏に戻りますが、離婚後三か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第７７条の２）を届出ることでそのままの氏を選択することができます。

しかし、いったん婚氏続称を選ぶと、後に旧姓に戻したいと思っても、原則、氏の変更はできません。
婚氏続称の届出は、たった紙切れ１枚の届出のようですが、これは戸籍法第７７条の２に基づくもので、本来、氏の変更というのは「やむを得ない事由」にのみ家庭裁判所の審判により変更が認められています。（戸籍法第１０７条１項）

ですから、婚氏続称の届出は、家庭裁判所の審判を必要とせずに届出によって認められる、戸籍法第１０７条１項の特則なのです。

「やむを得ない事由」というのは、社会通念上、不都合・不利益と言えるようなことですから、個人的な事情があっても、第三者がそれを聞いて不都合・不利益だと思えるような客観的な理由がないと難しいのです。

離婚後の氏については、その方におかれている個々の事情があるでしょう。
離婚後、のちのことも考えてじっくりと決めていただきたいものです。