離婚のご相談に対面している中で、ほぼまとまりかけた離婚協議の間際になって夫婦どちらかの問題によりストップせざるをえないケースは結構あるものです。

いざ離婚協議書に署名押印する段になって、態度が変わるのがほとんどが債務者の父親側。

それは慰謝料や財産分与が発生する場合であってもそうでなくても、関係ありません。

養育費算定表から割り出した必要最低限度(基準が低いためそういわざるをえません。)の養育費のみの規定であったとしても、残念ながら逃げ出そうとする人はいます。

『さて、月○万円と決めたものの、この先、再婚したら生活が厳しくなるな…。』
『この先、収入が減るかもわからないし、できれば支払いたくない…。』

しかし、養育費＝扶養義務の内容は、自己と同程度の水準の生活を保障する生活保持義務であり、生活扶助義務とは違います。

○ 生活保持義務・・・自己と同程度の水準の生活を保障する義務。
× 生活扶助義務・・・権利者(子)が生活難に陥ったときに、義務者(親)に余力があれば、権利者の最低限度の生活を援助すれば足りる義務。

だからといって、必ずしも子どもを愛していないわけではないと思うのです。
子どもの親という立場、責任よりも「自己保身」が勝ってしまうのでしょうね。
子どもにとって母親も父親もかけがえのない存在です。
離婚して少し遠く離れていても、きちんと親としての義務を果していれば、必ず子どもは理解できるはず。
気付くには時間がかかることでしょう。
しかし、たとえ少々時間がかかったとしても子どもは、養育費という形で自分自身を忘れずにいてくれたことに愛情を感じる日が来ると思います。

いつか胸を張って、子どもと向き合える親でいるために。
最後まで果たしてください。「親の義務」。